訪問介護 居宅介護 介護予防・生活支援サービス事業 家事支援サービス

 

ヘルパーステーション陽風の訪問介護サービス

  〜 みなさまの笑顔のために 〜

   安心のサービスをお届けいたします。

                          

介護保険サービス(指定訪問介護)

介護予防・生活支援サービス事業(訪問型サービス)

障害福祉サービス(居宅介護)

介護保険適用外サービス(家事支援サービス )             

 

 

介護保険サービス

訪問介護サービス

訪問介護サービスは、介護保険の保険給付として支払われる居宅サービスで、住み慣れた自宅で利用できる基本的な介護サービスです。


訪問介護員(ホームヘルパー等)が利用者の自宅に訪問し、食事、掃除、洗濯、買い物などの身体の介護や生活援助を行うサービスです。
住み慣れたご自宅で、可能な限り自立した生活を送ることができるよう、今までの生活スタイルや心身状況に合わせたサービスを提供いたします。

     

 

利用できる方

要介護認定1〜5の方

 

提供するサービスの内容

身体介護(利用者の身体に直接接触して行われるサービスです。準備・後片付け含む

 サービス準備・記録等   健康チェック、安否確認、環境整備、相談援助等、サービス提供後の記録

 食事介助         食事介助、特段の配慮をもって行う調理

 入浴・清拭介助      全身浴、部分浴(手浴・足浴・洗髪)、清拭、洗面等

 排せつ介助        排せつ介助、オムツ交換等

 保清整容         口腔ケア、更衣の介助等日常的な行為としての身体整容等

 移動・移乗介助      体位交換、移動・移乗介助、外出介助、通院介助

 起床・就寝介助      ベッドへの誘導、起き上がりの介助等

 通院・外出介助      通院介助(入退院は除く)、外出介助(日用品の買い物等)

 服薬介助         配剤された薬の確認、服薬の支援・確認

 自立生活支援・重度化防止のための見守り的援助(自立支援、ADL・IADL・QOL向上の観点から安全を
 確保しつつ常時介助できる状態で行う見守り等)


  「自立支援のための見守り援助」は身体介護に該当します。
  *「実際にサービスを提供する際には、個々人の身体状況や生活実態に即した取り扱い」がされます。
         (利用者の自立支援・重度化防止に資するものとしてケアプランに位置付けられたもの)
 ◆老計第10号『「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」の一部改正』より 

 

生活援助(身体介護以外で、利用者が日常生活を営むことを支援するサービスです)

 サービス準備・記録等    健康チェック、安否確認、環境整備、援助相談等、サービス提供後の記録

 掃 除           居室内やトイレ、卓上等の掃除、ゴミ出し等

 洗 濯           衣類の洗濯、乾燥(物干し)、取入れと収納、アイロンがけ

 ベッドメイク        ベッドでのシーツ交換、布団カバー交換等

 衣類の整理・被服の補修   夏・冬物の入れ替え、ボタン付け・破れの補修等

 一般的な調理・配下膳    一般的な調理、後片付け

 買い物・薬の受取      日常品等の買い物、薬の受取

 

その他
  生活等に関する相談及び助言。その他日常生活上の世話

 

自立生活支援のための見守り的援助について

 

平成30年3月30日 厚生労働省から老計10号「『訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について』の一部改定について」の通知が発出されました。

今回の改正は具体的には身体介護として「自立生活支援のための見守り的援助」を明確にするためです。

改正のポイントは「具体的には、利用者と一緒に手助けしながら行う掃除(安全確認の声掛け、疲労の確認を含む)そのほか利用者の自立支援に該当するもの」として明確にされました。

生活援助のサービスでは、できないところを訪問介護員が代行して行う事ですが、一方で本人が自分で行えるように訪問介護員と一緒に行う支援は、訪問介護サービスの「身体介護」として明確に位置付けられました。

 

訪問介護サービスのご相談は こちら

 

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訪問介護サービス利用料金

   利用者負担は、サービス費用の1割または2割の自己負担となります。
 これ以外の負担割合の方は、ケアマネジャーにご相談ください。
 負担割合は、保険者より発行される「介護保険負担割合証」に記載されています。

 

利用者負担のめやす(1回あたりの基本料金)                 令和1年10月1日より 

算定項目 単位数 利用料
10割 1割負担 2割負担
 身
 体
 介
 護
20分以上30分未満 249 2,490円 249円 498円
30分以上60分未満 395 3,950円 395円 790円
60分以上90分未満 577 5,770円 577円 1,154円
 生
 活
 支
 援
20分以上45分未満 182 1,820円 182円 364円
45分以上60分未満 224 2,240円 224円 448円
身体介護20分以上30分未満に引き続き生活支援を行った場合
生活援助20分以上45分未満 315 3,150円 315円 630円
生活援助45分以上70分未満 381 3,810円 381円 762円
生活援助70分以上 447 4,470円 447円 894円
基本料金に係る加算・減算料金
特定事業所加算(U) 1月につき 上記単位数に10%増
同一建物に対する減算 1月につき 上記単位数の10%減
夜間・早朝加算*1) 1回につき 上記単位数に25%増
深夜加算*2) 1回につき 上記単位数に50%増
訪問介護員2人派遣の場合 1回につき 上記単位数 × 200/100

 *1)夜間(18:00〜22:00) 早朝(6:00〜8:00)
 *2)深夜(22:00〜翌朝6:00)

 

その他の加算について

項目 内容 単位数 利用料
10割 1割 2割
初回加算 利用開始の初回月 +200 2,000円 200円 400円
緊急時訪問介護 1回に付き
(身体介護について加算)
+100 1,000円 100円 200円
介護職員処遇改善
加算
1月に付き(利用者ごとに、当該月の所定単位数について加算されます)
要  件 処遇改善加算の単位数 利用料
加算(U) キャリアパス要件及び定量的要件を
満たす対象事業所
介護報酬総単位数
     ×10.0%
(1単位未満は四捨五入)
左の単位数
×
負担割合

 *介護報酬総単位数とは、1か月あたりの総単位数+各種加算・減算の単位数をいいます。
 *処遇改善加算は、区分支給限度額の算定対象から除外されます。

 

 

 

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訪問介護のご利用については
お気軽にご相談ください
024-529-5933

受付時間 : 8:30〜17:30

時間外でも対応させていただきます

→フォームからのご相談はこちら

 

 

 

 

介護予防・日常生活支援総合事業

訪問型サービス(独自)(第1号訪問事業)

◆お知らせ

従来の介護保険による介護予防サービスの訪問介護は、新しい総合事業に移行となりました。
今後は、介護予防・総合事業の訪問型サービス(独自)となります。


ヘルパーステーション陽風の訪問型サービス(独自)は、従来の介護予防訪問介護の内容に相当するサービスを提供いたします。



介護予防・日常生活支援総合事業とは


利用できる方

要介護認定で要支援1・2と認定された方

事業対象者
(要介護認定で非該当とされた人や、基本チェックリスト・介護予防ケアマネジメントでサービスの
 利用が必要と認められた要支援相当の方)

 

提供するサービスの内容

現行の訪問介護相当のサービス内容です。
身体介護に関する内容 
利用者の身体に直接接触して行う介助や日常生活を営むのに必要な機能を高めるための介助や専門的な
援助を行います。  
 例)食事介助、排せつ介助、衣類着脱介助、入浴介助、身体の清拭、洗髪、服薬介助等
   その他ケアプランに位置付けられた自立生活支援の為の見守り的援助 

生活援助に関する内容 
家事を行う事が困難な利用者に対して、家事の援助を行います。
 例)調理、衣類の洗濯、居室の掃除、整理整頓、生活必需品の買い物等、その他必要な家事援助
*訪問型サービスは、自立支援の観点から利用者ができる限り自ら家事等を行う事ができるように支援する
ことを目的としています。そのため、上記のサービスは、例えば利用者が行う調理を訪問介護員が見守り
ながら一緒に行う等、利用者がその有する能力を最大限活用できるような方法によって行います。
*訪問型サービス(独自)には、身体介護と生活支援の区別はありません。

サービス利用料金

訪問型サービス(独自)の利用者負担のめやす(月額制)           令和1年10月1日より   

対象者 利用内容 単位 料金
 10割 1割 2割
事業対象者
要支援1・2
週1回程度 1,172 11,720円 1,172円 2,344円
週2回程度 2,342 23,420円 2,342円 4,684円
事業対象者
要支援2
週2回を超える程度 3,715 37,150円 3,715円 7,430円

*利用料金は、事業所の体制や利用時間などによって、加算・減算がある場合があります。

*利用料金は、介護保険利用者負担割合(1割〜)の自己負担で利用できます。
 これ以上の負担割合の場合は、担当の地域包括支援センターにお問い合わせください。
*負担割合は、保険者から発行される「利用者負担割合証」に記載されています。
*一旦料金の全額(10割)を支払った後、市に申請することにより費用の9割又は8割の払い戻しを受ける「償還払い」という制度もあります。


   

 

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