ヘルパーステーション陽風

福島県 福島市で訪問介護 居宅介護をご希望なら

ヘルパーステーション陽風はるかぜにお任せください。


ヘルパーステーション陽風は、福島市内全域の高齢者や身体に障害のある方の在宅生活者のご自宅に、経験豊富なホームヘルパーが訪問し介護サービスを提供しております。



お知らせ

2018年8月17日 7月に平成30年度介護保険サービス事業者等実地指導を受けました。
          本日「改善を要する指摘事項なし」と結果通知をいただきました。
          今後も更なるコンプライアンスを遵守し適正な健全経営に努めて参ります。

 

2018年6月1日  ヘルパーステーション陽風は事務所を移転しました。

  新・住  所 :〒960-8131

          福島市北五老内町3番8号 パレ・ロワイヤル6階

  新・電話番号 :(024)529-5933

  新・FAX番号 :(024)529-5960

 

2017年4月1日  訪問介護ウインスリーひかりをヘルパーステーション陽風に統合し、事業所
          を福島市泉字八幡に集約いたしました。

 

2016年10月1日 株式会社ケア・ビルダーと株式会社ウインスリーひかりの合併に伴い、
          「ケア・ビルダー ヘルパーステーション陽風」を廃止し、新たに
          「ヘルパーステーション陽風」を設立しました。

 

 

 

 ●介護保険サービス(訪問介護) 

 障害福祉サービス(居宅介護)

               ●介護予防・生活支援サービス事業(訪問型)

               ●家事支援サービス事業(介護保険対象外)

 

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ヘルパーステーション陽風の理念

「真心のこもったおもてなし」
温かいハートと確かな技術で、ご利用者様もご家族様も大切な人生を安心して喜んで 活きる日々となるよう、真心と誠意を持って介護サービスを提供致します。

 

 

事業所概要
事業所名 ヘルパーステーション陽風(はるかぜ)
  ⇒介護サービス情報公表システム(厚生労働省)
所在地 〒960-8131
福島県福島市北五老内町3番8号 パレ・ロワイヤル6階
電話番号 024(529)5933
FAX番号 024(529)5960
提供サービス 1. 指定訪問介護
2. 介護予防・生活支援サービス事業(訪問型サービス)
3. 障害福祉サービス(指定居宅介護)
4. 介護保険対象外自費サービス事業(家事支援サービス)
事業所番号 介護保険(訪問介護) 0770105138
障害福祉(居宅介護) 0710100058-11
  障害指定対象区分(知的障害・精神障害・身体障害・難病対象者) 
サービスエリア 訪問介護 ・・・福島市
居宅介護 ・・・福島市
訪問型サービス ・・・・福島市、伊達市、川俣町
家事支援自費サービス・・福島市
サービス提供日 年中無休
管理者 酒井清光
職員体制 管理者            1人
サービス提供責任者      7人
訪問介護員         35人
    内訳 介護福祉士   26人
       養成課程修了者   9人       
お気軽にご相談ください
024-529-5933

受付時間 : 8:30〜17:30

時間外でも対応させていただきます。

→フォームからのご相談はこちら

訪問介護 居宅介護 介護予防・生活支援サービス事業 家事支援サービス

 

ヘルパーステーション陽風の訪問介護サービス

 みなさまの笑顔のために〜

 安心のサービスをお届けいたします。

                          

介護保険サービス(指定訪問介護)

介護予防・生活支援サービス事業(訪問型サービス)

障害福祉サービス(居宅介護)

介護保険適用外サービス(家事支援サービス )             

 

訪問介護のご利用については
お気軽にご相談ください
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介護保険サービス

訪問介護サービス

訪問介護サービスは、介護保険の保険給付として支払われる居宅サービスで、住み慣れた自宅で利用できる基本的な介護サービスです。


訪問介護員(ホームヘルパー等)が利用者の自宅に訪問し、食事、掃除、洗濯、買い物などの身体の介護や生活援助を行うサービスです。
住み慣れたご自宅で、可能な限り自立した生活を送ることができるよう、今までの生活スタイルや心身状況に合わせたサービスを提供いたします。

     

 

利用できる方

要介護認定1〜5の方

 

提供するサービスの内容

身体介護(利用者の身体に直接接触して行われるサービスです。準備・後片付け含む

 サービス準備・記録等   健康チェック、安否確認、環境整備、相談援助等、サービス提供後の記録

 食事介助         食事介助、特段の配慮をもって行う調理

 入浴・清拭介助      全身浴、部分浴(手浴・足浴・洗髪)、清拭、洗面等

 排せつ介助        排せつ介助、オムツ交換等

 保清整容         口腔ケア、更衣の介助等日常的な行為としての身体整容等

 移動・移乗介助      体位交換、移動・移乗介助、外出介助、通院介助

 起床・就寝介助      ベッドへの誘導、起き上がりの介助等

 通院・外出介助      通院介助(入退院は除く)、外出介助(日用品の買い物等)

 服薬介助         配剤された薬の確認、服薬の支援・確認

 自立生活支援・重度化防止のための見守り的援助(自立支援、ADL・IADL・QOL向上の観点から安全を
 確保しつつ常時介助できる状態で行う見守り等)


  「自立支援のための見守り援助」は身体介護に該当します。
  *「実際にサービスを提供する際には、個々人の身体状況や生活実態に即した取り扱い」がされます。
         (利用者の自立支援・重度化防止に資するものとしてケアプランに位置付けられたもの)
 ◆老計第10号『「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」の一部改正』より 

 

生活援助(身体介護以外で、利用者が日常生活を営むことを支援するサービスです)

 サービス準備・記録等    健康チェック、安否確認、環境整備、援助相談等、サービス提供後の記録

 掃 除           居室内やトイレ、卓上等の掃除、ゴミ出し等

 洗 濯           衣類の洗濯、乾燥(物干し)、取入れと収納、アイロンがけ

 ベッドメイク        ベッドでのシーツ交換、布団カバー交換等

 衣類の整理・被服の補修   夏・冬物の入れ替え、ボタン付け・破れの補修等

 一般的な調理・配下膳    一般的な調理、後片付け

 買い物・薬の受取      日常品等の買い物、薬の受取

 

その他
  生活等に関する相談及び助言。その他日常生活上の世話

 

自立生活支援のための見守り的援助について

 

平成30年3月30日 厚生労働省から老計10号「『訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について』の一部改定について」の通知が発出されました。

今回の改正は具体的には身体介護として「自立生活支援のための見守り的援助」を明確にするためです。

改正のポイントは「具体的には、利用者と一緒に手助けしながら行う掃除(安全確認の声掛け、疲労の確認を含む)そのほか利用者の自立支援に該当するもの」として明確にされました。

生活援助のサービスでは、できないところを訪問介護員が代行して行う事ですが、一方で本人が自分で行えるように訪問介護員と一緒に行う支援は、訪問介護サービスの「身体介護」として明確に位置付けられました。

訪問介護サービスのご相談は こちら

 参考資料:厚労省「平成30年度介護報酬改定における各サービス毎の改定事項について」

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訪問介護サービス利用料金

   利用者負担は、サービス費用の1割または2割の自己負担でご利用となります。
 これ以外の負担割合の方は、ケアマネジャーにご相談ください。
 負担割合は、保険者より発行される「介護保険負担割合証」に記載されています。

 

利用者負担のめやす(1回あたりの基本料金)

算定項目 単位数 利用料
10割 1割負担 2割負担
 身
 体
 介
 護
20分以上30分未満 248 2,480円 248円 496円
30分以上60分未満 394 3,940円 395円 788円
60分以上90分未満 575 5,750円 575円 1,150円
 生
 活
 支
 援
20分以上45分未満 181 1,810円 181円 362円
45分以上60分未満 223 2,230円 223円 446円
身体介護20分以上30分未満に引き続き生活支援を行った場合
生活援助20分以上45分未満 314 3,140円 314円 628円
生活援助45分以上70分未満 380 3,800円 380円 760円
生活援助70分以上 446 4,460円 446円 892円
基本料金に係る加算・減算料金
特定事業所加算(U) 1月につき 上記単位数に10%増
同一建物に対する減算 1月につき 上記単位数の10%減
夜間・早朝加算*1) 1回につき 上記単位数に25%増
深夜加算*2) 1回につき 上記単位数に50%増
訪問介護員2人派遣の場合 1回につき 上記単位数 × 200/100

 *1)夜間(18:00〜22:00) 早朝(6:00〜8:00)
 *2)深夜(22:00〜翌朝6:00)

 

その他の加算について

項目 内容 単位数 利用料
10割 1割 2割
初回加算 利用開始の初回月 +200 2,000円 200円 400円
緊急時訪問介護 1回に付き
(身体介護について加算)
+100 1,000円 100円 200円
介護職員処遇改善
加算
1月に付き(利用者ごとに、当該月の所定単位数について加算されます)
要  件 処遇改善加算の単位数 利用料
加算(U) キャリアパス要件及び定量的要件を
満たす対象事業所
介護報酬総単位数
     ×10.0%
(1単位未満は四捨五入)
左の単位数
×
負担割合

 *介護報酬総単位数とは、1か月あたりの総単位数+各種加算・減算の単位数をいいます。
 *処遇改善加算は、区分支給限度額の算定対象から除外されます。

 

 

 

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お気軽にご相談ください
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受付時間 : 8:30〜17:30

時間外でも対応させていただきます

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介護予防・生活支援サービス事業

訪問型サービス

介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービスは、従来の介護予防訪問介護に替わる新しい事業です。


要支援認定がなくても、サービスを利用できる対象者が増えました。

サービス内容は、今までの介護保険における介護予防訪問介護と変わりません。
訪問介護員(ホームヘルパー)が自宅を訪問し、生活機能の維持・向上をはかる観点から、身体介護、掃除、洗濯等の生活支援サービスを提供します。例えば、調理や掃除などをホームヘルパーの手助けを受けながら行います。


介護予防・日常生活支援事業とは


利用できる方

要介護認定で要支援1・2と認定された方

介護予防・生活支援サービス事業対象者(新しくサービス対象者となりました)
(要介護認定で非該当とされた人や、基本チェックリスト・介護予防ケアマネジメントでサービスの
 利用が必要と認められた要支援相当の方)

 

提供するサービスの内容

現行の訪問介護相当のサービス内容です。
身体介護に関する内容 
利用者の身体に直接接触して行う介助や日常生活を営むのに必要な機能を高めるための介助や専門的な
援助を行います。  
 例)食事介助、排せつ介助、衣類着脱介助、入浴介助、身体の清拭、洗髪、服薬介助等
   その他ケアプランに位置付けられた自立生活支援のための見守り的援助 

生活援助に関する内容 
家事を行う事が困難な利用者に対して、家事の援助を行います。
 例)調理、衣類の洗濯、居室の掃除、整理整頓、生活必需品の買い物等、その他必要な家事援助
*訪問型サービスは、自立支援の観点から利用者ができる限り自ら家事等を行う事ができるように支援する
ことを目的としています。そのため、上記のサービスは、例えば利用者が行う調理を訪問介護員が見守り
ながら一緒に行う等、利用者がその有する能力を最大限活用できるような方法によって行います。
*介護予防訪問型サービスには、身体介護と生活支援の区別はありません。

サービス利用料金

利用者負担は、サービス料金の1割又は2割の自己負担で利用できます。
これ以上の負担割合の方は、担当の地域包括支援センターにお問い合わせください。
負担割合は、保険者から発行される「利用者負担割合証」に記載されています。

介護予防訪問型サービス利用者負担のめやす(月額制)

対象者 利用内容 単位 料金
 10割 1割 2割
事業対象者
要支援1・2
週1回程度 1,168 11,680円 1,168円 2,336円
週2回程度 2,335 23,350円 2,335円 4,670円
事業対象者
要支援2
週2回を超える程度 3,704 37,040円 3,710円 7,408円

加算について

項 目 内 容 単位数 料 金
10割 1割 2割
初回加算 利用開始の初回月 +200 2,000円 200円 400円
処遇改善加算 1月につき(利用者ごとに当該月の所定単位数について加算されます)
要件 処遇改善加算の単位数 利用料
加算(U) キャリアパス要件及び定量的要件を
満たす事業所
介護報酬単位総数
  ×10.0%
(1単位未満は四捨五入)
左の単位数
  ×
負担割合

   

 

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障害福祉サービス

居宅介護(ホームヘルプ)

居宅介護は障害をお持ちの方への訪問介護サービスです。

◆居宅介護とは、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの自立支援給付の指定事業区分の1つで、障がい者の自宅での生活を援助する基本的な介護サービスです。

訪問介護員(ホームヘルパー等)が利用者の自宅に伺い、入浴・排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等の関する相談及び助言その他生活全般にわたる援助を行います。

 

介護保険制度でも同様の訪問介護サービスがありますが、これらとは異なる制度でサービス体系が異なります。

65歳以上で介護認定を受けた方は、原則として介護保険が優先されますので居宅介護は利用できません。

 参考:⇒よくあるご質問Q&A「訪問介護」と「居宅介護」はどう違うの?

サービス利用対象者

福島市内において、障害支援区分1以上の方(障害手帳をお持ちの方)
 指定対象者:身体障がい・知的障がい・精神障がい・難病等対象者の方

障害支援区分とは、介護給付の必要度に応じて適切なサービスが利用できるよう、障がい者に対する介護給付の必要度を表す6段階の区分をいいます。障害者手帳に記載されています。

 

居宅介護サービスの内容

◆居宅介護計画の作成
  利用者の意向や身体状況等を確認し、援助の目標に応じて具体的なサービス内容を定めた居宅介護計画を作成します。

◆身体介護
  入浴・排せつ・食事の介助等身体に直接接触して行う身体介護を行います。

◆家事援助
  掃除・洗濯・買い物・調理・ゴミ出し・薬の受取等身体介護以外の日常生活上の援助を行います。

◆その他
  生活に関する相談及び助言、その他日常生活上の世話を行います。

介護写真1.png     介護写真2.jpg     介護写真3.jpg

 

居宅介護サービス利用料金

障害者総合支援サービス費の支給決定を行った市町村の定める給付費の定率(1割)を自己負担としてお支払いいただきます。

利用料金
身体が中心である場合
時  間 単位 料 金 自己負担額
30分未満 248 2,480円 248円
30分以上60分未満 392 3,920円 392円
60分以上90分未満 570 5,700円 570円
90分以上120分未満 651 6,510円 651円
以後、30分増すごとに     81単位を加算 810円 81円
家事援助が中心である場合
時間 単位 料金 自己負担額
30分以上45分未満 148 1,480円 148円
45分以上60分未満 191 1,910円 191円
60分以上75分未満 231 2,310円 231円
75分以上90分未満 267 2,670円 267円
以後、15分増すごとに 34単位を加算 340円 34円

 

加算

1.サービス提供の時間により下表の料金が加算されます

提供時間 早 朝 通常時間 夜 間 深 夜
時間帯 午前6時から
午前8時まで
午前8時から
午後6時まで
午後6時から
午後10時まで
午後10時から
午前6時まで
加算率 25%割増 25%割増 50%割増

 

2.事業所体制により下表の料金が加算されます。

加算項目  内容 料金 自己負担金
初回加算 新規に居宅介護計画を作成し、サービス提供責任者
が初回訪問で同行した場合(初回月に1回)
2,000円 200円
緊急時訪問加算 居宅計画がない緊急時の訪問介護時
1回の要請につき月2回を限度
1,000円 100円
福祉・介護職員
処遇改善加算
(U)
総単位数にサービス別の加算率に乗じた単位数が加算されます。
本事業者は介護職員の処遇改善についてキャリア
パス要件及び定量的要件を満たしています。
22.1%

*総単位数(基本サービス料+各種加算減算)×サービス別加算率
*処遇改善加算は区分限度額の算定対象から除かれます。

 

利用者負担に関する所得区分及び負担上限額について

障害福祉サービスを利用する際の利用者負担額は、世帯の所得に応じて5つの区分になります。
課税世帯である「一般1」及び「一般2」に該当する方は、利用した量に応じた利用者負担額の1割(負担上限有り)を負担いただきます。

 

区分 世帯の収入状況 負担上限額
生活保護 生活保護受給世帯     0円
低所得1 市民税が非課税世帯のうち本人年収が80万円以下の方     0円
低所得2 市民税非課税世帯(低所得者1に該当する方を除く)     0円
一般1 市民税課税世帯16万円未満(収入が概ね600万円以下)  9,300円
一般2 市民課税世帯(一般1に該当する方を除く) 37,200円

*世帯の範囲は、障害のある方とその配偶者となります。

 

居宅介護のご利用等については
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受付時間 : 8:30〜17:30

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介護予防・日常生活支援総合事業とは

介護予防訪問介護と介護予防通所介護は、「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行になりました。

 

福島市では、平成28年3月1日から65歳以上の皆さまの介護予防と日常生活の自立を支援することを目的とした
『介護予防・生活支援総合事業(略称「新しい総合事業」)』が始まりました。

 

福島市が取り組む『新しい総合事業』
「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」に分かれています。

「介護予防・生活支援サービス事業」は
「訪問型サービス」「通所型サービス」があります。

 

要支援認定の方で訪問介護あるいは通所介護を利用される方は、『新しい総合事業』へ移行します。
これからは、今までの介護予防給付から『新しい総合事業』の事業対象者となります。

事業内容(サービス)は今までと変わりなく、介護予防訪問介護、介護予防通所介護に相当する介護サービスが提供されます。

 

 

 

 

介護予防・生活支援サービス事業を利用できる方

 

 要支援1・2の新規認定及び更新認定を受けた方で、訪問介護または通所介護を利用される方

 基本チェックリストにより事業対象者と判断された第1号被保険者(65歳以上)

 

要介護認定者以外のサービス事業対象者とは・・・


要介護認定で、非該当と判定された方や市の窓口あるいは地域包括支援センターに相談にいかれた方のうち、基本チェックリスト・介護予防マネジメントでサービスの利用が必要と認められた要支援相当の方となります。介護予防・生活支援サービス事業対象者(略称:事業対象者)といいます。

 

ご注意

要介護認定以外のサービス事業対象者の方は、あくまで「介護予防・生活支援サービス事業の対象者」ですので、介護保険給付は利用できません。利用できるのは「訪問型サービス」と「通所型サービス」のみとなります。

 

事業対象者となった後や総合事業のサービスを開始した後でも、必要な時は要介護(要支援)認定の申請ができます。

体の状態が悪化した等の場合は、担当のケアマネジャーか地域包括支援センターと相談し、いつでも要介護(要支援)申請をすることができます。

65歳以上のすべての高齢者の方は「一般介護予防事業」を利用できます。

 

「新しい総合事業」とは・・・

 介護保険法では「介護予防・日常生活支援総合事業」ですが、略して「新しい総合事業」といいます。
 総合事業の趣旨は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて住民などの多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的な支援等を可能とすることを目指すものです。

 *一般の方には非常に煩雑で分かりにくい内容かもしれません。

 

「一般介護予防事業」とは・・・
 地域の住民が主体となった体操教室や介護予防に関する講演会や介護予防教室などに参加できます。

 

 

福島市長寿福祉課の説明資料はこちら


訪問介護と居宅介護の違い

訪問介護と居宅介護は何が違うの?

訪問介護と居宅介護の違いは、いずれも利用者の居宅(日常住んでいる家)を訪問して介護サービスを提供するものですが、介護保険法と障害者総合支援法の制度の違いがあり、利用対象者とサービスの体系が異なります。

“訪問介護や居宅介護”等に関連して様々な質問が寄せられましたので、以下に整理してみました。


“居宅介護支援”や“居宅サービス”等似たような用語がたくさんありますが、介護保険法には「居宅介護」という単体の単語は見当たりません。

制度上は「居宅介護」といえば、障害者総合支援法に基づく障害福祉制度の基本的な介護サービスを指すことになります。
「訪問介護」と「居宅介護支援」は、介護保険制度のサービスです。「居宅介護」と名称は似ていますが、これらとは異なる制度でサービス内容も異なります。

 

利用対象者の違い

介護保険での「訪問介護」の利用対象者は、65歳以上の第1号被保険者(第2号被保険者にあっては特定疾病等で認定を受けた40歳~64歳の方)で、要介護認定を受けた高齢者の方です。

「居宅介護」の利用対象者は、18歳以上の身体障害・精神障害・知的障害で障害支援区分1以上と認定された方及び18歳未満のこれに相当する障害児となります。
また、指定難病や特殊な疾病あるいは事故・ケガ等により肢体障害や視覚障害となり、障害支援区分認定された場合に、居宅で介護を受けることができるのが障害福祉サービスの宅介護」です。*注)

ここでの「訪問介護」とは、指定居宅サービスに該当する訪問介護「指定訪問介護」をいいます。
「居宅介護」とは、障害福祉サービス体系の障害者の介護支援に係る「指定居宅介護」をいいます。
*介護保険サービスと障害福祉サービスには、人員配置・運営基準についてそれぞれ指定要件があります。
*実際のサービス利用にあたっては、市町村等で異なる場合がありますので、お住いの担当窓口で確認してください。


サービスの種類

一般には、自宅で家族を介護する(受ける)ことを“自宅介護”や“在宅介護(サービス)”あるいは“居宅介護(サービス)”等と様々な表現がされますが、介護保険法では利用者の居宅での生活支援を「居宅サービス」といいます。

介護保険サービスは以下のように区分されています。(介護予防の説明は省略します)

1.居宅サービス
2.地域密着型サービス
3.施設サービス
4.居宅介護支援

さらに宅サービスには以下の種類があります。

@家庭を訪問するサービス・・・訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション
A医師の指導のもとの管理・助言サービス・・・訪問看護、居宅療養管理指導
B施設に通って利用するサービス・・・通所介護、通所リハビリテーション
C短期入所して利用するサービス・・・短期入所生活介護、短期入所療養介護
D特定の施設に入っている方が受けるサービス・・・特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム等)
E生活する環境を整えるサービス・・・福祉用具貸与、特定福祉用具販売、住宅改修

平成25年からは、@の訪問介護とAの訪問看護の両方を提供し、定期の巡回と随時の対応を行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」が創設されました。これは地域密着型サービスの一つです。
地域密着型サービスは、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)等、地域の特性に密着したサービスです。
施設サービスは、介護老人福祉施設である特別養護老人ホーム(特老)、介護老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設(療養病床。2023年末廃止予定)の3つの介護保険施設があります。
廃止となる療養病床の引継ぎとして、2018年4月に「介護医療院」が創設されました。
Dの特定施設入居者生活介護の有料老人ホームやケアハウス等は、施設サービスと思われがちですが、介護保険施設ではなく在宅でのサービスとされ居宅サービスに分類されています。
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)では、介護保険施設のように入所者ではなく住宅の入居者といいます。これが施設サービスと居宅サービスが区分される点でもあります。
訪問介護や通所介護等自宅で受けるサービスを「在宅サービス」と呼ぶこともあります。
介護保険事業は、主に「施設サービス系」と「居宅(在宅)サービス系」に分類されます。
居宅介護支援は、ケアマネジメントを行う介護保険の根幹をなすもので、介護支援専門員(ケアマネジャー)の業務であり、居宅サービスではありませんが、広い意味では在宅サービスの一つといえるかもしれません(介護保険施設でのケアマネジメントもあります)。
居宅介護支援(ケアマネジメント)は介護保険法上の制度ですので、障害福祉サービスとの直接の関わりはありません。
介護保険では、ケアマネジャーが申請代行やケアプランを作成しますが、障害福祉では本人又は家族が申請しなければなりません。なお、障害福祉施策においては、市町村の福祉事務所や障害福祉窓口のケースワーカー等専門員が担当している場合が多いと思います。


障害者総合支援法による在宅生活や外出等の支援をする自立支援給付による訪問系の障害福祉サービスには、以下の種類があります。

1.居宅介護(ホームヘルプサービス)
2.重度訪問介護
3.行動援護(対象:知的・精神障害者)
4.同行援護(対象:視覚障害者)
5.重度障害者等包括支援

重度訪問介護とは、重度の肢体不自由(身体障害)または知的・精神障害によって、常に介護や見守りが必要とされる人が受けられる障害福祉サービスで、介護保険法の訪問介護とは異なる枠組みのもので、原則として併用はできません。


サービス内容の違い

「訪問介護」は、居宅サービスを代表する介護サービスの一つで、「訪問介護員等が、利用者(要介護者)の居宅を訪問し、入浴・排泄・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事等を提供するもの」です。

(参考:介護保険法第8条2項、施行令第3条、施行規則第4、5条、老計第10号改正


「居宅介護」は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(略称:障害者総合支援法)」による、障害福祉サービス体系の中の訪問系サービスの一つです。
障害者の地域での在宅生活を支援する最も基本的なサービスで、「訪問介護員等が障害者の居宅に訪問して、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯及び掃除等の家事並び生活等に関する相談及び助言その他生活全般に渡る援助を行うものです。

障害福祉サービスについて(厚生労働省ホームページ)はこちら

 

 

実態的には、「訪問介護」「居宅介護」も訪問介護員等が利用者の居宅に訪問してサービスを提供することに変わりありませんが、行政上は明確に区分されています。サービスの根拠となる法律が異なるからです。
訪問介護=介護保険法の介護給付であり、居宅介護=障害者総合支援法の自立支援給付という体系になります。

介護保険法による訪問介護と、障害福祉制度による居宅介護では、実際のサービスはほぼ同じ内容であっても、給付体系等(合成単位・算定項目等)に違いがあります。例えば居宅介護では、「身体介護」での買い物同行や通院介助等外出に関する支援は認められません。買い物は代行サービスが基本となります。
障害者の移動に関する支援は、「同行援護」「行動援護」あるいは「移動支援」等による支援となり個別の認定が必要となります。
*保険者(支給決定者)により異なる場合があります。


狭義的には介護保険法の訪問介護は、指定居宅サービスの「指定訪問介護」となりますが、介護保険法外の訪問介護も存在しますので、居宅介護も同様ですが、一般的に厳格な使われ方をしているわけではありません。ただ、“指定訪問介護”であることを敢えて居宅介護と表現するのは誤解を招きかねないので避けたほうがいいかもしれません。
もちろん、事業運営上は正確な用語の使用を求められるのは言うまでもありません。


訪問介護サービス・居宅介護サービスは こちら

 

障害者支援の新しい訪問系サービスの再編について(厚生労働省資料)はこちら

障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準はこちら


居宅介護事業(者)とは障害福祉サービスを行う事業(者)です。
介護保険法による訪問介護サービス提供者は、居宅サービス事業者と言います。
市町村の担当窓口は、介護保険サービスと障害福祉サービスで異なります。

平成30年度からは、介護保険と障害福祉制度に新たに「共生型サービス」が誕生し、高齢者と障害者が同一の事業所で継続してサービスが受けられるような仕組みが出来ました。

共生型サービスは、介護保険か障害福祉のどちらかの指定を受けている事業所が、もう一方の制度の指定を受けやすくすくことを目的としたものです。

参考:厚生労働省「共生型サービス指定手続きについて」

 

まとめますと以上のような説明になります。介護保険発足以来、度重なる制度改正等により複雑化しており、一般的には理解しにくくなっているようですね。


福島市で 訪問介護 居宅介護 をご希望ならば 

ヘルパーステーション陽風 へどうぞ

介護写真1.png      介護写真2.jpg

*注)
〇 平成30年4月から、障害福祉サービスの対象が359疾病へ拡大され、難病患者等について支援の対象範囲の幅が広く
 なっています。      
障害者総合支援法の対象疾病(難病等)厚労省リーフレットはこちら

〇 障害支援区分認定者で40歳以上65歳未満(第2号被保険者)の方は、介護保険が優先されます。
 ただし、交通事故が原因で障害者となった場合は、介護保険対象外となります。
〇 65歳以上の方は特別な事情がない限り基本的にすべての方が介護保険対象になりますので、
障害福祉サービスに
 基づく居宅介護は受けることができません。

〇 重度の全身性障害で介護保険制度のみでは対応できず、より濃密なサービスが必要と認められる場合は合わせて
 利用できる場合があります。
〇 障害者制度固有のサービスである同行援護(ガイドヘルプ)・行動援護・移動支援は、対象者要件を満たす場合
 は
併せて利用できます。

〇「移動支援」は、自立支援給付ではなく都道府県と市町村が独自に行う地域生活支援事業です。

 

         

*このFAQは、よく質問される事の回答をサイト上で有益な情報掲載とさせていただいたものですが、最新の情報を保証するものではありませんのでご了承ください。
保険者により取り扱いが異なる場合があります。
サービスの利用にあたり、不明な点やお困りごとがある場合は、必ずお住いの市町村の担当窓口にご相談ください。

 

関連サイト

 厚生労働省ホームページ   ⇒ 介護保険の解説〜サービス編  

               ⇒ 障害福祉サービスはこちら

 福島市障がい福祉課     ⇒ 障がい者福祉のご案内(福島市障がい者福祉の手引き)

   障害者総合支援法のサービス利用説明パンフレット【PDF版】(全国社会福祉協議会)

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 介護給付(介護保険制度)を利用しないで、自由に介護
 サービスをご利用いただけるものです。
 介護保険対象外となりますので、利用したいときに気軽に
 ご利用いただけます。

 

こんな時ご利用ください!

  • 介護保険の限度額が超えてしまった
  • 介護認定は受けていないが支援が必要になった
  • 介護保険ではできない趣味のことを手伝ってほしい
  • 家族の分まで手伝ってほしい
  • 通院の付添いをしてほしい
  • 入院している友人のお見舞いに行きたいので付き添ってほしい。など

 

 

 

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    ・要介護認定で非該当(自立)と判定された方
    ・日常生活でお困りの方どなたでもご利用いただけます。

 

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